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高予備にたなびく "坂の上の雲” 高松高等予備校開校50周年によせて

大学進学志向が急上昇する「受験マス期」前年の昭和37年、高松高等予備校（当初は「高松予備校」）は大学受験予備校として開校しました。同校はその後、半世紀にわたる着実な受験指導と進学実績、加えてユニークな併設寮等で、特に浪人支援ではトップ校として高く評価されています。設立当時、香川県には現在も一部存続する浪人対象の補習科が進学校には設置されていました。このようないわゆる負の環境を克服し躍進を続けた高松高等予備校は今、記念すべき創立50周年を迎えます。半世紀にわたり同校を見守ってきた一人として、ここに衷心よりお祝いを申し上げ、今後のさらなるご発展を祈念します。

実は私の脳裏には今なお、四十数年前に初めて高松高等予備校を取材した折、新入生が吐露してくれた「高予備こそ坂の上の雲」の名句が強烈に焼きついています。この名言にこそ、現在に至る高予備発展の原点があったように思えてなりません。受験の失敗を根底から見直した彼は高予備の目指す確かな学びと第一志望突破策を見抜き、同校にたなびく希望の雲を選択し、挑戟することを決断したのです。受験結果は国立大�T・�U期の難関校突破となりましたが、奇しくもこの頃から高予備の求心力は加速的上昇を見せ始めました。

言うまでもなく、彼が引用したのは司馬遼太郎の長編歴史小説『坂の上の雲』です。

昭和40年代から平成初期にかけた大学入学実現率は浪人でも60％〜70％台の低率で、平成2年度には62．7％にまで落ち込みました。不合格者数も受験史上最多の43万人となりましたが、直近の平成23年度に見る大学・短大入学実現率は実に95．8％に達し、不合格者数も大学のみでわずか4万人です。大学もすでに一部では全入時代へ突入し、今年度の私立大定員割れは約4割です。しかし、高予備に学ぶ浪人生は年々増加しています。

高松高等予備校のホームページでは、学校紹介として「第一志望合格に自信あり！！高い合格率と著しい学力の伸び、寮完備や付設病院も整った学習・生活環境」を謳っています。併せて平成23年度大学合格者（浪人在籍者のみ）については「国公立大514名、旧帝大・神戸大58名、国公立大（医一医）76名、早慶上智44名、MARCH128名、関関同立451名」とあります。

私が注目する一つは浪人青春群像記として公開されている合格体験がありますが、それはまた、村上良一理事長がマネジメントする‘‘坂の上の雲”の確かな検証でもあります。

高松高等予備校

昔の新聞記事のコピーですが、アップします。写真のクリックすると拡大版が表示されます。

「これからは、大学も教育に特色を持たせ、同一平面上に色の変わった大学が並ぶ”五色沼”志向で行くべきではないか。大学に入ってから付加価値を付けることにこそ、大学の価値があるのだから。」
−「信濃毎日新聞」より抜粋

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8月上旬､平成23年度版『学校基本調査』速報(文部科学省)が刊行､学校教育行政に必要な基本事項が公表されています｡標記の調査は1948(昭和23)年度から毎年実施され､整理されたデータはまさに｢千思万考｣の泉のごとしです｡

東日本大震災で一部未定
残念ながら､本年度版は東日本大震災の影響で被害甚大な岩手県､宮城県､福島県の数値が完全ではありません｡ただし､大学､短期大学､高等専門学校(高専)については全都道府県の最終データが収録されています｡

未発表となっている2011(平成23)年度の最終確定値については､来年2月に刊行予定の『学校基本調査』報告書で公表されます｡

以下､ここでは『学校基本調査』で公表の確定値を中心に､大学､短大入試についての所懐の一端をややランダムに述べてみることにします｡

大学・短大入学者68万人
まず大学･短大の入試関係ですが､2011(平成23)年度の入学者総数は68万1,290人で､その内訳は大学61万2,858人､短大6万8､432人｡いずれも前年度より減少し大学で6,261人､短大で3,615人､計9,876人のマイナスです｡

入学者数の基盤となる18歳人口も120万1,934人で前年度から1万3,909人の減少｡ピークは1992(平成4)年度の204万9,471人で､この20年間に85万人も減少｡18歳人口とは｢3年前の中学校卒業者および中等教育学校前期課程修了者数｣です｡

大学・短大進学率56.7%
大学･短大入学者数を18歳人口で除した比率が大学･短大進学率｡2011(平成23)年度の大学･短大進学率は56.7%(前年度56.8%)､内訳は大学が51.0%(前年度50.9%)､短大は5.7%(前年度5.9%)｡対前年度比ではいずれも0.1〜0.2ポイントのアップ&ダウンです｡

平成初年の1989(平成元)年度に見る大学･短大進学率は36.3%で､その内訳は大学24.7%､短大11.7%｡この二十数年間に20.4ポイントも上昇続けた｢進学ユニバーサル化｣へのプロセスに注目したい｡

1954年の進学率10.0%
ちなみに､1954(昭和29)年度の大学進学率は7.9%で､男女比は男子13.3%､女子2.4%｡当時の異常なまでに低い女子進学率と顕著な男女間格差は今､男子56.0%､女子45.8%にまで上昇しています｡

その一方､同データによる短大進学率は2.1%で、男女比は男子2.0%､女子2.2%｡当初､男女間格差はほとんど認められませんでしたが、1975(昭和50)年度には男子2.6%(男子ピーク)､女子20.2%､1994(平成6)年度には男子2.3%､女子24.9%(女子ピーク)と格差が拡大しました。

私立大入学者48万人
先にも触れましたように2011(平成23)年度の大学入学者数は61万2,858人(対前年度6,261人減)｡国公私別では国立大10万1,917人(607人増)､公立大2万9,657人(550人増)､私立大48万1,284人(7,418人減)｡国公立増加､私立減少は社会情勢等が反映しています｡

今年度の短大入学者数は6万8,432人(対前年度3,615人減)｡公私立別では公立大3,624人(247人減)､私立大6万4,808人(3,368人減)｡歯止めのかからない短大の入学者減です｡

受験史上､大学入学者数がピークとなったのは2010(平成22)年度の61万9,119人､短大は1993(平成5)年度の25万4,953人｡今年度は大学が史上第3位､短大は7万人を割り1965(昭和40)年度以降のワースト記録となりました｡

大学・短大延べ志願者391万人
大学志願者数(実数)がピークだったのは1992(平成4)年度の92万0,474人(現役64万1,250人､浪人27万9,224人)で､現浪比は現役69.7%､浪人30.3%｡同年度の入学者数は54万1,604人(現役34万7,626人､浪人19万3,978人)で､現浪比は現役64.2%､浪人35.8%｡

2011(平成23)度の大学志願者数は379万8,083人(対前年度4万7,033人増)｡国公私立別では国立大42万3,559人(9,990人増)､公立大15万8,803人(1,478人増)､私立大321万5,721人(3万5,565人増)｡

注目したいのは前年度より入学者数減少の私立大が､志願者数では逆に増加している点です。特に志願者は前年度の318万0,156人から321万5,721人と3万5,565人もの増加｡｢全入時代｣に登場した志願段階での｢上位校挑戦症候群｣とでも言うべき現象です。

定員割れ”4割対7割”
短大志願者数は11万0,778人(対前年度4,820人減)｡公私立別では公立8,292(1,656人減)､私立10万2,481(3,164人減)｡短大にとっては志願者･入学者とも減少の｢ダブルパンチ｣｡

志願者数には併願を含む延べ数と実数がありますが､今年度の大学志願者の延べ数は379万8,03人､実数は64万6,392人｡短大は延べ志願者数が11万0,778人､実数は6万8,432人｡両データから併願率等が算出できます｡

私学事業団の『平成23年度私立大学･短期大学等入学志願動向』調査によれば､全国私立大の4割(39.0%)､短大の7割(66.6%)が定員割れ｡私立にとっての厳しい学生確保と苦しい経営環境の一端が判明しています｡

大学780校、短大387校
2011(平成23)年度設置の大学総数(通信教育のみを除く)は780校｡国公私別では国立大86校､公立大95校､私立大599校で､対前年度増減では私立大の2校増のみ｡私立大設置の占有率は76.8%｡

新制大学スタート当初の1949(昭和24)年度における大学総数は178校｡その後､1955(昭和30)年度228(校)､1975(昭和50)年度420､1989(平成元)年度499､2003(平成15)年度702､2008(平成20)年度765､2011(平成23)年度780と推移｡

2011(平成23)年度の短大設置数(通信教育のみを除く)は387校｡国公私別では国立短大0(校)､公立短大24､私立短大363校で､対前年度増減では公立2校および私立6校の減少｡短大離れによる志願者急減で短大には｢閉校症候群｣｡

短大スタート当初の設置数は149校｡その後､1955(昭和30)年度264(校)､1975(昭和50)年度513､1989(平成元)年度584､1996(平成8)年度598(ピーク)､2003(平成15)年度525､2008(平成20)年417､2011(平成23)年度387と推移しています｡

ところで､大学･短大入試における現浪比､男女比､自県内入学､入学学部､都道府県別進学率等の現状はどのようなものでしょうか。 例えば都道府県別大学進学率トップは73.1%の東京最下位は34.3%のX県｡あなたの県のランキングはどのようでしょうか?

大学入試の現浪比
先ずは現浪比からチェックしましょう。2011(平成23)年度の大学入学者数(国内の高校を卒業)は59万3,845人｡現浪別内訳は現役(2011年3月卒)51万2,618人､浪人(2010年3月以前卒)8万1,227人で､その構成比は現役86.3%､浪人13.7%です｡

入学者数･志願者数の留意点としては、 大学･短大入学者数や志願者数には国内の高等学校(中等教育学校後期課程を含む)卒業者のほか､外国学校卒､専修学校(高等課程)卒､その他(高卒認定等)が含まれている点に注意です｡

ちなみに､1989(平成元)年度における大学入学者数は47万6,786人で､現浪別内訳は現役30万5,235人､浪人17万1,551人｡現浪別構成比は現役64%､浪人36%で､現役にとっては｢合格ウルトラ苦戦年｣｡同年度の入学実現率も56.5%の厳しさです｡

「入学実現率｣とは入学者数を実志願者数で除した比率｡2011(平成23)年度の大学入学実現率は91.9%｡これは入学者数59万3,845人を実志願者数64万6,392人で除した比率｡｢大学全入｣とともに入学実現率は百パーセントに接近｡

短大入試の現浪比　
次は短大の現浪別｡2011(平成23)年度の短大入学者数(国内高校を卒業)は6万7,072人で、現浪別内訳は現役(2011年3月卒)6万2,637人､浪人(2010年3月以前卒)4,435人｡その構成比は現役93.4､浪人6.6%で､現役が圧倒的です｡

ちなみに､平成初年の1989(平成元)年度における短大入学者数は22万5,364人で2011(平成23)年度に比べ16万人も多かった｡この年度の現浪別内訳は現役21万0,573人､浪人1万4,002人で､構成比は現在なみの現役93.8%､浪人6.2%｡

大学・短大入試の男女比
女子の短大離れと大学志向に拍車がかかっていますが、大学入学者の男女別構成比を見てみましょう。

2011(平成23)年度の大学入学者数61万2,858人に見る男女別内訳は男子34万4,352人､女子26万8,506人｡男女比は男子56.2%､女子43.8%へ｡志願者数379万8,083人の男女比は男子59.7%､女子40.3%｡それぞれの男女比変化の要因はどこにあるのでしょうか?

平成初年の1989(平成元)年度における大学入学者は47万6,786人｡男女別内訳は男子33万8,064人､女子13万8,722人｡男女比は男子70.9%､女子29.1%｡二十数年後､男子は14.7ポイントのダウン､女子は11.2ポイントのアップとなりました｡

2011(平成23)年度の短大入学者6万8,432人に見る男女別内訳は男子7,608人､女子6万0,824人｡男女比は男子11.1%､女子88.9%｡志願者数11万0,778人の男女構成比も男子11.2%､女子88.8%でいずれも女子が圧倒的｡
2011(平成23)年度の自県内大学への入学率は41.9%で､その男女比は男子39.9%､女子44.2%｡自県内短大への入学率は66.1%で､男女比は男子57.7%､女子67.1%｡いずれも女子の自県内入学率が高い｡

自県内大学への入学
自県内の大学設置増や経済的問題も加わり､大学進学のための他県流出は徐々に減少｡最近5年間の自県内入学状況は2007(平成19)年度41.0%､2008年度41.2%､2009年度41.5%､2010年度42.0%､2011年41.9%と増加傾向にあります｡

1975(昭和50)年度に見る自県内大学への入学率は36.1%で､男女比では男子33.5%､女子45.0%｡1985(昭和60)年度の自県内入学率はで38.7%で､男女比は男子36.4%､女子45.6%｡女子に顕著な地元入学志向｡

2011(平成23)年度の自県内大学への入学率が高い(50%以上)都道府県は愛知72.8%がトップで､以下､北海道69.4%､福岡63.7%､東京62.8%､沖縄57.9%､大阪54.6%､広島51.9%の順｡

一方､自県内大学への入学率が低い(20%以下)都道府県は和歌山9.6%が最下位で､鳥取14.1%､佐賀14.6%､奈良15.1%､島根16.1%､長野16.2%､香川17.2%､岐阜18.7%､高知19.9%､山形19.1%､茨城19.4%､富山19.6%と続きます。

短大の過去5年間に見る自県内入学率は、2007(平成19)年度63.3%、2008年度63.7%､2009年度64.0%､2010年度65.1%､2011年度67.1%と｢地元志向｣へ｡しかし､短大志向の低下と入学者激減で全国的な｢短大閉校症候群｣が｡

大学学部別入学者数
2011(平成23)年度の自県内短大への入学率が高い(75%以上)都道府県は福岡90.7%がトップで､以下､北海道88.8%､愛知88.7%､岡山85.8%､石川78.4%､大阪75.9%の順｡

一方､自県内短大への入学率が低い(50%以下)都道府県は和歌山31.2%が最下位で､島根35.7%､奈良36.8%､茨城38.7%､埼玉40.7%､滋賀42.4%､鳥取44.9%､山口44.9%が続く｡

2011(平成23)年度の大学入学者数に見る学部部門別トップは経済学部5万4,011人､最下位は１学部のみの創造芸術学部10人｡

大学の学部部門別進学者数ランキング(1万人以上)は次の通り｡
　1位　経済学部54,011
　2位　工学部51,944
　3位　文学部42,772
　4位　法学部36,675
　5位　経営学部25,215
　6位　理工学部(域･群)20,960
　7位　教育学部20,208
　8位　商学部17,251
　9位 外国語学部13,342
10位　医学部(群)13,171
11位　薬学部12,646
12位　人文学部(群)12,303
13位　理学部10,854　
私立では定員割れが少なくない点に注意｡


志願者100人未満の学部
存立が危惧されるのは志願者数や入学者数が100人を割っている学部｡以下､今年度の当該学部名を五十音順に紹介します｡志願者数13人、入学者数10人といった学部も登場｡かっこ内は志願者数:入学者数の順。
　英語情報マネジメント学部(70:48)
　環境社会学部(57:45)
　環境ツーリズム学部(66:49)
　感性デザイン学部(53:43)
　金融経済学部(85:45)
　国際環境経営学部(44:29)
　国際言語文化学部(98:64)
　子ども生活学部(74:49)
　産業技術学部(90:50)
　生涯福祉学部(43:20)
　情報ビジネス学部(84:64)
　鍼灸学部(89:63)
　ソーシャルワーク学部(36:36)
　創造芸術学部(13:10)
　福祉環境学部(74:62)
　福祉情報学部(44:40)
　文化言語学部(92:54)
　文化財学部(58:29)
　保健医療経営学部(44:32)
です。これら19学部は産業技術学部(国立大)を除き私立大で､ほとんどが単独学部です｡

大学の専攻分野別学生比
次に大学ならびに短大ついて､2011(平成23)年度の専攻分野別学生の構成比を確認してみましょう｡
1位　社会科学34.2%
2位　工学15.4%
3位　人文科学15.0%
4位　その他14.5%
5位　教育6.7%
6位　理学3.2%
7位　農学2.9%
8位　薬学2.8%
9位　家政2.7%､
10位 医･歯学2.6%

ちなみに､1985(昭和60)年度における専攻分野別構成比ランキングは、
1位　社会科学38.7%
2位　工学19.8%
3位　人文科学14.2%
4位　教育7.8%
5位　医･歯学4.3%　その他4.3%
7位　農学3.5%
8位　理学3.4%
9位　薬学2.1%
10位 家政1.9%

両年度の比較から､大学学部に見られる変貌の一端が垣間見えます｡社会科学､工学､教育等がダウンし､｢その他｣がアップ｡空間創造､人間開発､グローバル･メディア･スタディーズ､未来デザイン等の新学部も登場｡

2011(平成23)年度の短大本科学生に見られる関係学科別構成比ランキングは次のようになっています｡
　1位　教育33.1%
　2位　家政19.5%
　3位　その他11.3%
　4位　社会11.0%
　5位　人文10.9%
　6位　保健9.0%
　7位　工業2.9%
　8位　教養1.4%
　9位　農業0.9%

ちなみに､1985(昭和60)年度における関係学科別構成比ランキングは、
　1位　家政26.1%
　2位　人文23.2%
　3位　教育20.8%
　4位　社会10.9%
　5位　保健5.6%　その他5.6%
　7位　工業5.４%
　8位　教養2.3%
　9位　教養2.7%
10位　農業1.0%

両年度の比較から､この間における短大の学科変貌が分かります｡教育､保健､｢その他｣が増加し､家政､人文､工業等が減少｡保育創造美、容福祉､メディア･プロモーション､美容ファッションビジネス等の新学科も登場｡

都道府県別大学進学率
進学率が5割をこえ､大学･短大進学はユニバーサル化時代に突入｡しかし､危惧される一つは地域間格差です｡2011(平成23)年度の大学進学率トップは東京の73.1%､最下位は沖縄の34.4%｡その格差は実に40ポイント｡

大学進学率とは大学進学者数を18歳人口(3年前の中学校および中等教育学校の前期課程修了者数)で除した比率のことです｡ここでは都道府県別の大学進学率を検証してみましょう｡

2011(平成23)年度の大学進学率に見る都道府県別上位10ランキングは
　1位　東京73.1%
　2位　京都63.6%
　3位　山梨55.8%
　4位　奈良54.7%
　5位　広島54.1%
　6位　大阪53.6%
　7位　兵庫53.2%
　8位　神奈川53.1%
　9位　愛知51.7%
　10位　千葉51.7%の順｡

一方､大学進学率に見る都道府県別下位10ランキングは47位が沖縄34.4%で､岩手34.4%､青森34.5%､鹿児島35.1%､宮崎35.7%､福島36.0%､秋田36.8%､山口36.8%､長崎37.4%､佐賀38.0%と続きます。

高等教育機関の現況
ここで若干視点を変え､大学･短大以外の高等教育機関について触れておきます｡高等教育機関の範疇には大学､短期大学､高等専門学校(高専)および専修学校(専門課程)が含まれます｡

2011(平成23年)度の大学､短大､高専および専修学校からなる高等教育機関の全入学者数は94万3,111人(3県の専修学校除く)で､その進学率は78.5%(暫定値)｡前年度は79.7%(ピーク)｡

高等教育機関に含まれる今年度の学校数は大学780校､短大387校､高等専門学校(高専)57校､専修学校3,115校｡前年度との増減は大学2校増､短大8校減､高専1校減､専修学校196校減｡懸念されるのは専修学校の閉校｡

高等専門学校(高専)は後期課程からが高等教育。2011(平成23)年度の高専4年在学者は1万1,214人で過去最高｡1989(平成元)年度に初めて1万人台となり､以来､1万1,000人前後をキープしています｡

次は大学に次ぐ入学者数となっている専修学校(専門課程)です｡2011(平成23)年度の入学者数は25万O,607人(岩手･宮城･福島の3県は含まず､前年度は26万6,915人)｡過去最多は1993(平成5年)度の36万0,516人です｡

今年度の高等教育機関への進学率は78.5%(暫定値)､その内訳は大学51.0%､短大5.7%､高専0.9%､専修学校(専門課程)20.9%(暫定値)｡

ちなみに､10年前の2001(平成13年)度に見る高等教育機関の進学率は70.1%､学校別内訳は大学39.9%､短大8.6%､高専0.8%､専修学校(専門課程)20.8%｡

さらに20年前にさかのぼる1991(平成3年)度の進学率は55.6%､学校別内訳は大学25.5%､短大12.2%､高専0.5%､専修学校(専門課程)17.3%｡高等教育機関の進学率が5割をこえたのは1985(昭和60)年度｡


以上､長きにわたる所懐の一端となりましたが､『学校基本調査』速報による大学･短大入試の検証はこの辺でピリオドに｡

都道府県別格差１ 大学進学率



都道府県別格差２ 自県大入学者の県内高卒占有率


都道府県別格差３ 自県内大学の1校平均入学者数

1.39都府県で地元占有率上昇
経済不況により大学進学にも今､経済的負担の少ない"地元＆国公立大志向"が顕著になりつつあります｡次ページに､平成21(2009)年度ならびに15(2003)年度の｢都道府県別/大学入学者の地元占有率｣ を掲げましたが､両年度のデータからその実態が検証できます｡

全国平均の地元大学への入学者占有率は､この6年間で40.7%から42.8%へと2.1ポイントの上昇を見せています｡都道府県別でも8割をこえる39都府県で上昇していますが､中でも群馬(6.6ポイント)､奈良(6.4)､新潟(5.7)､愛媛(5.2)､石川(4.7)､山梨(4.7)が顕著な増加を見せています｡例えば､群馬では東京･千葉･神奈川･新潟･栃木での減少が､同県の上昇要因となっています｡大学･学部の新増設や奨学金制度による学生誘因策も看過できません｡

逆に大きく下降している鹿児島は､愛知･京都･広島･長崎･熊本などの他県で､占有率を高めています｡進学率アップを目指す"薩摩戦略"の一端とも推察されます｡

詳細につきましては､文部科学省『学校基本調査』掲載の｢出身高校の所在地県別/大学入学者数｣ をご覧ください｡

2.地域間格差を左右する大学の偏在
平成21年度の地元大学入学占有率ランキングに見る都道府県別｢ワースト5｣は､�@和歌山(11.4%)､�A鳥取(12.9%)､�B佐賀(13.6%)､�C島根(14.0%)､�D奈良(14.6%)となっています｡平成15年度には10%を割っていた和歌山(7.1%)､奈良(8.2%)の両県も､21年度には10%ラインをクリアーしています｡しかし､ランキングトップの愛知(72.1%)と､最下位を続ける和歌山(11.4%)との間には60.7ポイントもの大差があります｡

ここで看過できないのは､この地域間格差が実は､設置大学･学部の量的･質的格差に左右されている点です｡進学の機会均等からしても憂慮すべき問題と言えます｡

例えば､平成21年度のワースト2位の鳥取には国立の鳥取大学と､私立の鳥取環境大学のわずか2大学のみが設置され､その入学者数も1,354人となっています｡この2大学の入学者数を､同県の高校出身者の大学入学者数
2,441人と比較しますと､受け入れ可能枠は5割強にすぎません｡

地元入学占有率で上位にランクされる愛知･北海道･福岡･東京･宮城･沖縄･大阪などに対し､この地方枠のアンバランスによる下位県のハンディを見逃すことはできません｡


月刊高校教育2010年3月号目次